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さまざまな制限

資格の制限

自己破産の申し立てをすると、破産手続開始決定の後、免責許可の決定を受けることで債務が免除となります。
通常、自己破産の申し立てから免責許可の決定までの期間は約3~6カ月程度とされています。
この期間は、公法上、私法上の制限を受けることとなり、以下の職業に就くことはできず、資格も制限されてしまいます。
●弁護士
●司法書士
●行政書士
●税理士
●公認会計士
●公証人
●不動産鑑定士
●弁理士
●社会保険労務士
●有価証券投資顧問業者
●宅地建物取引主任者
●公安委員会委員
●保険勧誘員(損保代理店、生命保険外交員)
●警備業者(警備員)
●質屋
●古物商
●建設業者
●風俗業者
●合名会社、合資会社の社員
●株式会社、有限会社の会社役員(監査役(※)など)
●代理人
●後見人
●保証人
●補佐人
●後見監督人
●補助人
●遺言執行者
このように、他人の財産を管理する職業や資格が制限されることになってしまいます。
もし上記に当てはまる場合は、この期間は職を失うことになるので、十分検討してから自己破産の申し立てをする必要があります。
しかし、免責許可の決定後は復権するので、再びこれらの職業につくことができます。

転居等の制限

破産申立人のに一定の財産があり、破産管財人が選任される場合は、破産申立人は裁判所の許可なく転居や長期間の旅行をすることができません。
これは、破産申立人が逃走したり財産の隠匿行為を防ぐためのものです。
しかし、正当な理由があれば許可は出るので、特に不利益になることはないでしょう。
制限されるのは管財事件のみで、同時廃止の場合は特に制限はありません。

郵便物の管理

管財事件になった場合、破産申立人の財産は破産管財人が管理することとなるので、破産申立人宛に届いた郵便物は、破産管財人が管理し閲覧することができるようになります。
もちろん破産申立人が破産管財人に対し、その郵便物の閲覧を請求することも可能です。