失うものと連帯保証人|自己破産 デメリットなび
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一定の財産

自己破産をすると、破産申立人の必要最低限の財産や生活費以外はすべて換価され、債権者に配当されます。
破産手続開始決定が下りた後、換価する一定の財産がある場合には破産管財人が選任されて財産が処分されることになります。
破産管財人が選任されて破産申立人の財産を管理、換価、処分などを行う手続きのことを管財事件といいます。
それに対し、換価する財産がない場合のことを同時廃止といいます。
債権者に配当される財産は以下のようなものがあります。
●不動産(土地・マイホーム・別荘)
●99万円を超える現金
●20万円を超える預貯金
●20万円を超える株券、ゴルフ会員権などの有価証券
●20万円を超える生命保険の解約返戻金
●20万円を超える価値がある自動車
●受給予定退職金額の1/4~1/8の額が20万円を超える場合、その受給予定退職金の1/4~1/8の額(裁判所によって割合が異なります)

連帯保証人について

自己破産をする時に、一番大きな問題となるのが連帯保証人についてです。
もし連帯保証人がいる場合、破産申立人に破産手続開始決定が下りて全ての自己破産手続きが終わって債務が免除されたとしても、連帯保証人には関係がありません。
つまり、自己破産をすると債権者は連帯保証人に取り立てをするようになってしまうのです。
また、このような場合は交渉次第で分割場合を認めてもらえることもあるようですが、原則として連帯保証人は一括で債務を返済しなければなりません。
もし連帯保証人にも支払能力がない場合には、連帯保証人も自己破産手続きを行うか、他の債務整理を行わなければなりません。
このように、自己破産をすると連帯保証人に多大な迷惑がかかります。
自己破産の申し立てをする前に、必ず連帯保証人と話し合って最善の策を考えることが大切です。