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生活への影響

破産者名簿に記載

自己破産の申し立てをして破産手続開始決定されると、破産申立人の本籍地の市区町村役場が管理する破産者名簿というものに記載されます。
しかし、一般の人が許可もなく閲覧することはできません。
もちろん非公開ですので、一般に公開されるようなことはありません。
免責許可の決定が下り、自己破産の手続きが終了すると、破産者名簿から名前は削除されます。
また、同時廃止の場合には最高裁の通達により、破産者名簿には記載されません。

官報に記載

自己破産をすると、国が発行する法令公布の機関紙である官報というものに、免責許可の決定から約2カ月後に破産申立人の氏名、住所、破産手続をした日時、裁判所などが記載されます。
一般の人が官報を目にすることはまずありませんが、金融業者が官報をチェックしてダイレクトメールを送ってきたりすることがあるようです。
決して甘い言葉に騙されないようにしましょう。

クレジットカードやローン

自己破産をすると、いわゆるブラックリストに登録されます。
正式には、個人信用情報機関の事故情報で、免責許可の決定から5~10年間登録されるといわれています。
ブラックリストに登録されると、銀行などの金融機関からお金を借りたり、クレジットカードを作れなくなったり、ローンを組むことが難しくなります。

再度の自己破産

免責許可の決定を一度受けると、それから7年間は免責不許可事由に該当するため、自己破産の申し立てをしても免責許可の決定は受けられません。
もし再び多額の借金などで苦しむようになってしまった場合は、自己破産以外の任意整理、特定調停、個人民事再生手続きなどの債務整理を選択しなければなりません。

住居と仕事

自己破産をしたから賃貸の住居を追い出されるわけではありません。
もちろん、家賃を滞納したりしている場合は別です。
仕事に関しても、自己破産した事実が会社に知られる可能性は低いと同時に、会社を辞める必要はなく、解雇される事由にも当たりません。
しかし、制限を受ける職種に関しては、会社に報告し一時的に職を失うこともあります。